2006.11.16 Thursday
(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)
「全体主義国家は経済的か?(12)
〜憲法9条は経済的か?(8)その対価は誰が払うのか?〜」
このエッセイは、全体主義国家は経済的か?(2)〜命の領域に譲歩は禁物〜の続編です。(「凶気の桜」の構造の続編でもあります)ご記憶でしょうか?昨年の12/13と今年の1/21に書いたものです。福祉予算削減と軍事予算拡大が、どういう社会をもたらすか、についてです。(それと、何が敵なのか、です)
ジュリア・ロバーツ主演の「エリン・ブロコビッチ」という映画にこういうシーンがあります。企業の基礎工事の不備で六価クロムが近隣の土壌と地下水を汚染している事実に気づいた法律事務所のバイトの身分だったエリンが、不正を行なう企業に雇われた弁護士と対面して、一杯の水を差し出します。その水を飲もうとした弁護士に、エリンは言います。「これは、あの工場の近くで汲んだ水よ」相手の弁護士は、飲みそうになった手を思わず止めます。不正を行なう企業に雇われている弁護士なのですから、エリンの証拠を潰し、土壌も地下水も汚染されていないことを主張するのですが、勿論、知っているのです。六価クロムで汚染されていることも、その汚染がどう人体を蝕み、病と死に至らしめるかを。水を飲めない弁護士の憤怒の顔。面白いです。
この映画は、アメリカ史上最高の損害賠償(3億3千3百万ドル!)を企業から勝ち取った実話を基にしています。企業の隠蔽工作は念がいっていて、近隣の家族に毎年、無料で健康診断をさせ、医者やクロムに関する科学的説明者も抱き込み、長年、問題を隠し続けます。
最初は工場の設備投資をケチる根性がこの隠蔽を生み出したのかもしれません。クロムの安全性に関する嘘の報告と地域説明会を開いたら、もう後戻りは出来ません。幸い、住民はお人好しで、科学的な根拠についての知識もありません。すっかり騙されました。しかし近隣の住民から身体の異常を訴える声があがります。医者を抱き込んだ時点で、犯罪行為は悪質なものになります。大体、様々な不正はこうした三つの段階を経るのではないでしょうか?
ケチ根性と言い出す勇気のなさ。隠蔽工作による犯罪性の確立。隠蔽の正当化と証拠の揉み消しという悪質な行為による居直りと攻撃。
しかし、企業の場合は、絶対に利益を無視出来ません。損害賠償額が多くなったら?企業に対する評判が悪くなり、誰もその企業の商品を買わなくなったら?
11/3、イラクからやっとベクテルが撤退しました。(チェイニーと関係の深いハリバートンはまだ順調に利益増らしいですが)
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061106/1162790899
3年いる間に52名の社員の方が亡くなられたそうです。どういう誤算があったのでしょう?「われわれは戦闘地域では仕事をしない」と担当者は言って、撤退です。安倍内閣の首相と防衛庁長官と外務大臣に聞かせてやりたい発言です。航空自衛隊も、戦闘地域では、仕事をしない約束になっているはずです。誰との?(国民との?)何との?(法律との?)日本政府の馬鹿げた嘘を信じる馬鹿がいる限り、嘘は永久にエスカレートします。(ちなみに、日本以外の国にそんな馬鹿はいません。どこの国の人も、イラクがこの3年半ずっと、戦闘地域であることを知っていますから)
さて、アメリカ産の牛肉はどうなりましたか?スイフト社の出荷工場から、また輸入条件に適合しない部位が混入していたそうです。
http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/17_5_cid__2690424_ld
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/26796/
私は3月末にプリオン専門調査会の良識的な委員6人が「審議の進め方に納得できない」というもっともな意見を述べて辞任した時点から、小泉内閣(とその後釜内閣)には自浄能力がないと判断し、政府お手盛りの意見交換会が6/14で終了し「再開に反対する意見が多かったにも関わらず」輸入再開を決めた時点から、牛肉を食べていません。「嫌なら食べなければいい」と小泉さんが言ったからではありません。牛肉産業への期待と威圧のためです。外食の際も「牛肉は食べません」と言うようにしています。アメリカ産以外の牛肉でも食べません。信頼出来る企業がまだ判らないからです。日本政府とアメリカ政府の担当者とアメリカの流通業者が悪いだけで、アメリカの牛肉生産者に良識ある人がいることは知っています。ですが、どこの会社の牛肉かが判らなければ、市場の原理(最良のものが残る)がはたらくわけないではないですか。アメリカの良心的な企業も、日本の良心的な企業も、企業努力をし、その経費は、価格に乗せずに、自国の政府にきちんと請求して下さい。応援しますから。(アメリカ政府を訴えている企業は既にあります。アメリカ政府が隠したがっていることは何なのでしょう?)
http://blog.so-net.ne.jp/thymeup/2006-10-19
さて、軍事産業のハイテクミサイルはどうなったでしょうか?北朝鮮の核騒ぎに乗じて、実験に何度も失敗している迎撃ミサイル(MD計画の主力兵器)を日本はアメリカから購入しました。全部で幾らだったんでしょうか?
安倍内閣は核兵器の議論を進めたいそうですから、次は核兵器を購入させられるのでしょうか?米軍基地を守るための兵器を買い、国民全体を危険にさらすのでしょうか?
嘉手納基地では、米軍機のバランスウエイトに劣化ウランが使用されていることが判明しました。いまだに劣化ウランは安全だという嘘をつく人がいますが、ご自分のお庭にでも同じバランスウエイトを置いて、その安全性を証明していただきたいものです。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611101300_01.html
また、タフミル服用者の異常行動多発に対して、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針だそうです。
http://www.excite.co.jp/News/world/20061114131210/Kyodo_20061114a324010s20061114131210.html
日本ではどうなっているのでしょうか?安倍さんは昨年の官房長官時代、副作用の指摘後も「適切に処方すれば安全性に重大な懸念がある状況ではないと聞いている」と述べ、タミフル2500万人分を備蓄目標としている政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」は変更しない考えを示していました。FDAの報告によると、約一年で103件の異常行動の報告を受けており、そのうち95件が日本からのものだそうです。
郵政改革はどうなったでしょうか?郵貯300兆円のうち、200兆円がゴールドマン・サックスに流れ、小泉さんと竹中さんはその対価を得ているという噂はほんとうなのでしょうか?(刺客を送られた議員は復党するのでしょうか?その無茶苦茶さに、地元の支援団体は腹を立てないのでしょうか?)
予算削減のための国民切り捨ては、国民の8割以上が反対するだろうと、私は書きました。障害者も老人も切り捨てられました。それなのに、小泉さんや安倍さんの支持率が高いのは何故でしょう?統計操作のため?国民が馬鹿なため?
沖縄の米軍基地の問題も、神奈川の原子力空母の問題も解決していません。しかし、基地の周囲の住民は馬鹿ではありません。なんの恥の意識もないかのようにラムズフェルドの言いなりになった防衛庁や政府の関係者に対する怒りは持続しています。飛行ルートも住民の生活域にかかる計画をアメリカ(と、それに追随するしか能のない日本政府)は捨てていません。(大学への米軍ヘリの墜落など、何度もある住民の危険にも関わらず、日本政府は地位協定の改革には無関心なままです。何故でしょう?)
米兵に殺された横須賀の女性の遺族が、米兵と日本政府を相手に損害賠償を求め提訴しています。(私は、ほんとうに腹が立ったのですが、小泉さんは、彼女のお葬式に花輪の一つも送らなかったそうです。地元なのに。殺人被害者なのに!自己責任とでも、言うのでしょうか?)
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localaz40/
前原さんは教育基本法でも安倍さんと同じように戦争のために命を捧げる国民づくり推進派だったようですね。安倍派にお入りになればいいのに。きっこの日記にあった、日中戦争を推進する会議の残りの出席者がどういうメンバーだったのかは是非知りたいですね。
http://www3.diary.ne.jp/search.cgi?user=338790&cmd=show&num=2006092141158832333&log=2010710462&word=%91O%8C%B4
タウンミーティングは発言者に謝金を払って、民意の演出をしていたそうです。電通と朝日広告が関係していて、全体経費の大きさに驚きます。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6
小泉〜安倍政権の宣伝経費は機密費から出ているという噂もあり、拉致問題の際の機密費の使われ方も気になります。
耐震構造の偽装の問題は、国交省に責任があると考えた方が自然です。地震国である特殊性を主張せず、アメリカの言いなりで基準を甘くした時から、行政は無責任になったのだろうと思うし、癒着、談合は日本の政治のお家芸です。でも、偽装物件を明らかにしないままで、行政官や政治家やマスメディアの人々は、怖くないのでしょうか?どこのマンションが危ないか判らず、地震の際、自分や家族がその側にたまたまいて、被害にあった場合、不正を知っていた人達は、どういう表情をするのでしょう?憤怒の表情になるのでしょうか?
イーホームズの藤田社長によると、それでも良心的に自助努力で経費をかけ構造を見直した企業が85%だといいますから、あとの15%の企業を、市場原理の力で、追い込むのが得策でしょう。(それにしても、既に販売済みの物件というのは、どこなのでしょう?)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/11/post_19be.html
ライブドアの野口さんの死も、私はまだ覚えていますよ。あの事件の時、全ての道は安倍さんに繋がる、と誰かが言っていました。沖縄県警の問題、カジノの許認可の問題。共謀罪も絡めて、今後も考え続ける必要があるでしょう。
今日(11/15)、与党(自民、公明)が特別委員会で、教育基本法を強行採決し、明日(16日)衆院本会議でも野党を無視して単独採決だそうです。誰が法案を通したのか覚えていて下さい。以下の自民、公明の議員です。
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui
19日の沖縄県知事選の様子を見ながら、参院通過を目指し、会期内に、防衛庁を省にする法案や共謀罪も狙っています。いつもながらの姑息さに腹が立ちます。(しかもふざけたことに、国会審議を待たず、防衛省の準備を既に進めているらしい)
色々な問題があがっていても、与党が過半数の議席を占める限り、この体たらくは続きます。教育関係者は、普通の主婦とお母さんたちを味方にするべきです。女性票獲得抜きに、選挙には勝てませんから。細かい問題を言わずとも、やらせミーティングと強行採決の内容を説明するだけで、普通の感覚の人なら、異様だと思う筈です。また、過去に行政が戦争の為、学校や家族や地域にどういう指導(強制)をしたか、町内会長などが命令をされてもいないのに、その強制行為をどうエスカレートさせたか、歴史の実例も知るべきだし、伝えるべきでしょう。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061028000214
問題は明らかです。小泉〜安倍内閣は腐っています。それに何も言わない国民は、恥を知るべきです。
くまがいマキ
「全体主義国家は経済的か?(12)
〜憲法9条は経済的か?(8)その対価は誰が払うのか?〜」
このエッセイは、全体主義国家は経済的か?(2)〜命の領域に譲歩は禁物〜の続編です。(「凶気の桜」の構造の続編でもあります)ご記憶でしょうか?昨年の12/13と今年の1/21に書いたものです。福祉予算削減と軍事予算拡大が、どういう社会をもたらすか、についてです。(それと、何が敵なのか、です)
ジュリア・ロバーツ主演の「エリン・ブロコビッチ」という映画にこういうシーンがあります。企業の基礎工事の不備で六価クロムが近隣の土壌と地下水を汚染している事実に気づいた法律事務所のバイトの身分だったエリンが、不正を行なう企業に雇われた弁護士と対面して、一杯の水を差し出します。その水を飲もうとした弁護士に、エリンは言います。「これは、あの工場の近くで汲んだ水よ」相手の弁護士は、飲みそうになった手を思わず止めます。不正を行なう企業に雇われている弁護士なのですから、エリンの証拠を潰し、土壌も地下水も汚染されていないことを主張するのですが、勿論、知っているのです。六価クロムで汚染されていることも、その汚染がどう人体を蝕み、病と死に至らしめるかを。水を飲めない弁護士の憤怒の顔。面白いです。
この映画は、アメリカ史上最高の損害賠償(3億3千3百万ドル!)を企業から勝ち取った実話を基にしています。企業の隠蔽工作は念がいっていて、近隣の家族に毎年、無料で健康診断をさせ、医者やクロムに関する科学的説明者も抱き込み、長年、問題を隠し続けます。
最初は工場の設備投資をケチる根性がこの隠蔽を生み出したのかもしれません。クロムの安全性に関する嘘の報告と地域説明会を開いたら、もう後戻りは出来ません。幸い、住民はお人好しで、科学的な根拠についての知識もありません。すっかり騙されました。しかし近隣の住民から身体の異常を訴える声があがります。医者を抱き込んだ時点で、犯罪行為は悪質なものになります。大体、様々な不正はこうした三つの段階を経るのではないでしょうか?
ケチ根性と言い出す勇気のなさ。隠蔽工作による犯罪性の確立。隠蔽の正当化と証拠の揉み消しという悪質な行為による居直りと攻撃。
しかし、企業の場合は、絶対に利益を無視出来ません。損害賠償額が多くなったら?企業に対する評判が悪くなり、誰もその企業の商品を買わなくなったら?
11/3、イラクからやっとベクテルが撤退しました。(チェイニーと関係の深いハリバートンはまだ順調に利益増らしいですが)
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20061106/1162790899
3年いる間に52名の社員の方が亡くなられたそうです。どういう誤算があったのでしょう?「われわれは戦闘地域では仕事をしない」と担当者は言って、撤退です。安倍内閣の首相と防衛庁長官と外務大臣に聞かせてやりたい発言です。航空自衛隊も、戦闘地域では、仕事をしない約束になっているはずです。誰との?(国民との?)何との?(法律との?)日本政府の馬鹿げた嘘を信じる馬鹿がいる限り、嘘は永久にエスカレートします。(ちなみに、日本以外の国にそんな馬鹿はいません。どこの国の人も、イラクがこの3年半ずっと、戦闘地域であることを知っていますから)
さて、アメリカ産の牛肉はどうなりましたか?スイフト社の出荷工場から、また輸入条件に適合しない部位が混入していたそうです。
http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/17_5_cid__2690424_ld
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/26796/
私は3月末にプリオン専門調査会の良識的な委員6人が「審議の進め方に納得できない」というもっともな意見を述べて辞任した時点から、小泉内閣(とその後釜内閣)には自浄能力がないと判断し、政府お手盛りの意見交換会が6/14で終了し「再開に反対する意見が多かったにも関わらず」輸入再開を決めた時点から、牛肉を食べていません。「嫌なら食べなければいい」と小泉さんが言ったからではありません。牛肉産業への期待と威圧のためです。外食の際も「牛肉は食べません」と言うようにしています。アメリカ産以外の牛肉でも食べません。信頼出来る企業がまだ判らないからです。日本政府とアメリカ政府の担当者とアメリカの流通業者が悪いだけで、アメリカの牛肉生産者に良識ある人がいることは知っています。ですが、どこの会社の牛肉かが判らなければ、市場の原理(最良のものが残る)がはたらくわけないではないですか。アメリカの良心的な企業も、日本の良心的な企業も、企業努力をし、その経費は、価格に乗せずに、自国の政府にきちんと請求して下さい。応援しますから。(アメリカ政府を訴えている企業は既にあります。アメリカ政府が隠したがっていることは何なのでしょう?)
http://blog.so-net.ne.jp/thymeup/2006-10-19
さて、軍事産業のハイテクミサイルはどうなったでしょうか?北朝鮮の核騒ぎに乗じて、実験に何度も失敗している迎撃ミサイル(MD計画の主力兵器)を日本はアメリカから購入しました。全部で幾らだったんでしょうか?
安倍内閣は核兵器の議論を進めたいそうですから、次は核兵器を購入させられるのでしょうか?米軍基地を守るための兵器を買い、国民全体を危険にさらすのでしょうか?
嘉手納基地では、米軍機のバランスウエイトに劣化ウランが使用されていることが判明しました。いまだに劣化ウランは安全だという嘘をつく人がいますが、ご自分のお庭にでも同じバランスウエイトを置いて、その安全性を証明していただきたいものです。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611101300_01.html
また、タフミル服用者の異常行動多発に対して、アメリカの食品医薬品局(FDA)は、異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針だそうです。
http://www.excite.co.jp/News/world/20061114131210/Kyodo_20061114a324010s20061114131210.html
日本ではどうなっているのでしょうか?安倍さんは昨年の官房長官時代、副作用の指摘後も「適切に処方すれば安全性に重大な懸念がある状況ではないと聞いている」と述べ、タミフル2500万人分を備蓄目標としている政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」は変更しない考えを示していました。FDAの報告によると、約一年で103件の異常行動の報告を受けており、そのうち95件が日本からのものだそうです。
郵政改革はどうなったでしょうか?郵貯300兆円のうち、200兆円がゴールドマン・サックスに流れ、小泉さんと竹中さんはその対価を得ているという噂はほんとうなのでしょうか?(刺客を送られた議員は復党するのでしょうか?その無茶苦茶さに、地元の支援団体は腹を立てないのでしょうか?)
予算削減のための国民切り捨ては、国民の8割以上が反対するだろうと、私は書きました。障害者も老人も切り捨てられました。それなのに、小泉さんや安倍さんの支持率が高いのは何故でしょう?統計操作のため?国民が馬鹿なため?
沖縄の米軍基地の問題も、神奈川の原子力空母の問題も解決していません。しかし、基地の周囲の住民は馬鹿ではありません。なんの恥の意識もないかのようにラムズフェルドの言いなりになった防衛庁や政府の関係者に対する怒りは持続しています。飛行ルートも住民の生活域にかかる計画をアメリカ(と、それに追随するしか能のない日本政府)は捨てていません。(大学への米軍ヘリの墜落など、何度もある住民の危険にも関わらず、日本政府は地位協定の改革には無関心なままです。何故でしょう?)
米兵に殺された横須賀の女性の遺族が、米兵と日本政府を相手に損害賠償を求め提訴しています。(私は、ほんとうに腹が立ったのですが、小泉さんは、彼女のお葬式に花輪の一つも送らなかったそうです。地元なのに。殺人被害者なのに!自己責任とでも、言うのでしょうか?)
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/localaz40/
前原さんは教育基本法でも安倍さんと同じように戦争のために命を捧げる国民づくり推進派だったようですね。安倍派にお入りになればいいのに。きっこの日記にあった、日中戦争を推進する会議の残りの出席者がどういうメンバーだったのかは是非知りたいですね。
http://www3.diary.ne.jp/search.cgi?user=338790&cmd=show&num=2006092141158832333&log=2010710462&word=%91O%8C%B4
タウンミーティングは発言者に謝金を払って、民意の演出をしていたそうです。電通と朝日広告が関係していて、全体経費の大きさに驚きます。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/971f6bda34a9eeaaf9dcedcf25a260d6
小泉〜安倍政権の宣伝経費は機密費から出ているという噂もあり、拉致問題の際の機密費の使われ方も気になります。
耐震構造の偽装の問題は、国交省に責任があると考えた方が自然です。地震国である特殊性を主張せず、アメリカの言いなりで基準を甘くした時から、行政は無責任になったのだろうと思うし、癒着、談合は日本の政治のお家芸です。でも、偽装物件を明らかにしないままで、行政官や政治家やマスメディアの人々は、怖くないのでしょうか?どこのマンションが危ないか判らず、地震の際、自分や家族がその側にたまたまいて、被害にあった場合、不正を知っていた人達は、どういう表情をするのでしょう?憤怒の表情になるのでしょうか?
イーホームズの藤田社長によると、それでも良心的に自助努力で経費をかけ構造を見直した企業が85%だといいますから、あとの15%の企業を、市場原理の力で、追い込むのが得策でしょう。(それにしても、既に販売済みの物件というのは、どこなのでしょう?)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/11/post_19be.html
ライブドアの野口さんの死も、私はまだ覚えていますよ。あの事件の時、全ての道は安倍さんに繋がる、と誰かが言っていました。沖縄県警の問題、カジノの許認可の問題。共謀罪も絡めて、今後も考え続ける必要があるでしょう。
今日(11/15)、与党(自民、公明)が特別委員会で、教育基本法を強行採決し、明日(16日)衆院本会議でも野党を無視して単独採決だそうです。誰が法案を通したのか覚えていて下さい。以下の自民、公明の議員です。
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui
19日の沖縄県知事選の様子を見ながら、参院通過を目指し、会期内に、防衛庁を省にする法案や共謀罪も狙っています。いつもながらの姑息さに腹が立ちます。(しかもふざけたことに、国会審議を待たず、防衛省の準備を既に進めているらしい)
色々な問題があがっていても、与党が過半数の議席を占める限り、この体たらくは続きます。教育関係者は、普通の主婦とお母さんたちを味方にするべきです。女性票獲得抜きに、選挙には勝てませんから。細かい問題を言わずとも、やらせミーティングと強行採決の内容を説明するだけで、普通の感覚の人なら、異様だと思う筈です。また、過去に行政が戦争の為、学校や家族や地域にどういう指導(強制)をしたか、町内会長などが命令をされてもいないのに、その強制行為をどうエスカレートさせたか、歴史の実例も知るべきだし、伝えるべきでしょう。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061028000214
問題は明らかです。小泉〜安倍内閣は腐っています。それに何も言わない国民は、恥を知るべきです。
くまがいマキ