2007.04.19 Thursday
日本はもうかなり駄目かもしれない
(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)
何故、なにを焦っているのか、不明なのですが、日本は今、かなり危険な状態にあるように思います。
昨日(4/18)、少年法改正・与党修正案が強行採決されました。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/beff9b689dd280c6d84ef935b9a44a20
次の法務委員会、共謀罪が、強行採決されるかもしれません。
長崎市長の殺害が、与党への見せしめなのだとしたら、敵は与党ではないので、与党の議員になにかを言っても、もしかしたら無駄かもしれません。
何故、焦ってきているのかというと、もしかしたら、一部の経済人、マスコミ、政治家が馬鹿ではなくなってきているからかもしれません。今までのように(例えば郵政民営化のように)、日本人を騙せなくなってきたから、ということも考えられます。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/532.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704131254015
http://amesei.exblog.jp/m2007-04-01/#5134321
日本の警察、公安、裁判所に、どれだけ統一協会の「関係者」が入り込んでいるか、どこまで「日本」の利益を、法を守ってくれる立場の人々が尊重しているかに、日本の未来はかかっているかもしれません。(誤解のないように付け加えますと、国民投票法案の国民投票運動は、公務員も公安委員も、共に、規制から除外=つまり運動OKにすべきだと思います。遠隔操作や傀儡には、それなりにお金がかかるので、数の論理では、公務員だろうが、公安委員だろうが、政治家だろうが、経済人だろうが、分断されたり、メディアに踊らされたりせず、「相互に」情報を提供し合い、議論していけば、日本人の利益を考えた選択をするだろうと私は考えています。だから、国民の運動を規制するのは、情報源を狭める愚策なんです。また、マスメディアは個人の思惑では動かせず、資本の論理でしか動かないので、規制しないと駄目なんです)
二重基準や、原理原則を踏み破るような「法律」を容認してはいけない理由は、一番初めのエッセイ「全体主義国家は経済的か?(1)〜共謀罪、今後〜」と「全体主義国家は経済的か?(3)〜情報統制は安価に出来るのか?〜」に詳しく書きました。(市民の騙し方、マスメディアや学者の支配の仕方も書きましたが、政治家のコントロールの方法は、懐柔策か、スキャンダルで失墜させる方法か、命を直接、脅す方法か、大きく分けて、この3つです)
http://blog.hisen-engeki.com/?cid=29005
米ソ二大超大国の冷戦構造は、軍需産業を発展させました。しかし、まず、ソ連の崩壊によって、ソ連に今まで売れていた兵器・武器が売れなくなりました。そして、その兵器・武器がアフリカ・南米・中東・ヨーロッパに流れ込む図式がつくられました。今また、ケタ違いの購入量を誇るアメリカが、その購入量によって、財政赤字により破綻しかけています。今後の兵器・武器の購入先として、日本に白羽の矢が立つのは当然の成り行きです。(日本人の貯蓄高は、まだまだ利用価値が高いので)
しかし、経済発展と軍事力発展は両立しません。日本のように自前の資源のない国はなおさらです。アメリカですら(新興国アメリカだからこそ?)「戦争中毒」から抜け出すのは困難です。日本も「中毒にさせられた」明治の愚は、繰り返すべきではないと思います。
http://www.amazon.co.jp/戦争中毒?アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由-ジョエル-アンドレアス/dp/4772602992
軍需産業が、方向転換して、新しい産業に向かうのは、大変困難なのだろうと思います。しかし、それが不可能なら、人類の滅亡も、第三次世界大戦が当面回避されたとしても、五十年の寿命が、百年に延びた程度の「延命」に過ぎないのかもしれません。
くまがいマキ
(以下は転載、リンクOKです。エッセイは非戦を選ぶ演劇人の会の総意ではなく、実行委員個人の責任において書かれています)
何故、なにを焦っているのか、不明なのですが、日本は今、かなり危険な状態にあるように思います。
昨日(4/18)、少年法改正・与党修正案が強行採決されました。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/beff9b689dd280c6d84ef935b9a44a20
次の法務委員会、共謀罪が、強行採決されるかもしれません。
長崎市長の殺害が、与党への見せしめなのだとしたら、敵は与党ではないので、与党の議員になにかを言っても、もしかしたら無駄かもしれません。
何故、焦ってきているのかというと、もしかしたら、一部の経済人、マスコミ、政治家が馬鹿ではなくなってきているからかもしれません。今までのように(例えば郵政民営化のように)、日本人を騙せなくなってきたから、ということも考えられます。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/532.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704131254015
http://amesei.exblog.jp/m2007-04-01/#5134321
日本の警察、公安、裁判所に、どれだけ統一協会の「関係者」が入り込んでいるか、どこまで「日本」の利益を、法を守ってくれる立場の人々が尊重しているかに、日本の未来はかかっているかもしれません。(誤解のないように付け加えますと、国民投票法案の国民投票運動は、公務員も公安委員も、共に、規制から除外=つまり運動OKにすべきだと思います。遠隔操作や傀儡には、それなりにお金がかかるので、数の論理では、公務員だろうが、公安委員だろうが、政治家だろうが、経済人だろうが、分断されたり、メディアに踊らされたりせず、「相互に」情報を提供し合い、議論していけば、日本人の利益を考えた選択をするだろうと私は考えています。だから、国民の運動を規制するのは、情報源を狭める愚策なんです。また、マスメディアは個人の思惑では動かせず、資本の論理でしか動かないので、規制しないと駄目なんです)
二重基準や、原理原則を踏み破るような「法律」を容認してはいけない理由は、一番初めのエッセイ「全体主義国家は経済的か?(1)〜共謀罪、今後〜」と「全体主義国家は経済的か?(3)〜情報統制は安価に出来るのか?〜」に詳しく書きました。(市民の騙し方、マスメディアや学者の支配の仕方も書きましたが、政治家のコントロールの方法は、懐柔策か、スキャンダルで失墜させる方法か、命を直接、脅す方法か、大きく分けて、この3つです)
http://blog.hisen-engeki.com/?cid=29005
米ソ二大超大国の冷戦構造は、軍需産業を発展させました。しかし、まず、ソ連の崩壊によって、ソ連に今まで売れていた兵器・武器が売れなくなりました。そして、その兵器・武器がアフリカ・南米・中東・ヨーロッパに流れ込む図式がつくられました。今また、ケタ違いの購入量を誇るアメリカが、その購入量によって、財政赤字により破綻しかけています。今後の兵器・武器の購入先として、日本に白羽の矢が立つのは当然の成り行きです。(日本人の貯蓄高は、まだまだ利用価値が高いので)
しかし、経済発展と軍事力発展は両立しません。日本のように自前の資源のない国はなおさらです。アメリカですら(新興国アメリカだからこそ?)「戦争中毒」から抜け出すのは困難です。日本も「中毒にさせられた」明治の愚は、繰り返すべきではないと思います。
http://www.amazon.co.jp/戦争中毒?アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由-ジョエル-アンドレアス/dp/4772602992
軍需産業が、方向転換して、新しい産業に向かうのは、大変困難なのだろうと思います。しかし、それが不可能なら、人類の滅亡も、第三次世界大戦が当面回避されたとしても、五十年の寿命が、百年に延びた程度の「延命」に過ぎないのかもしれません。
くまがいマキ